『インターン制度の普及がもたらすもの』

/ 2月 2, 2018/ 未分類

インターン支援事業を始めようとしたきっかけは、日本の労働法、労働慣習および雇用慣習によって労使間のミスマッチがあまりにも大きく、それによって労使が共に不幸になっている状況があると感じたからです。

例えば、従業員が本当に会社のことを知ろうと思えば、実際にその会社に採用されて働き始めるしかありません。そして一度どこかの会社に採用されると辞めるのは難しくなります。

実際に働いてみないとその会社のことを知ることができない。というのは日本に限った話ではなく万国共通です。日本の雇用慣習上の特殊性は、一度どこかの会社に入社してしまうと辞めるのが難しいという点にあります。

その理由の一つは、1つの会社で働き続けることが良いことだ。という社会的な価値観があることです。これは過去に終身雇用、年功序列という人事制度をほぼすべての会社が採用しており、それと共に高度経済成長があったということと関係します。この価値観からスタートすると転職回数が多くなればなるほど、「1つの会社で働き続けることが良いこと」という価値観から離れていきますので、労働市場での価値は下がっていくことになります。

インターン支援事業を始めようとしたきっかけは、日本の労働法、労働慣習および雇用慣習によって労使間のミスマッチがあまりにも大きく、それによって労使が共に不幸になっている状況があると感じたからです。

例えば、従業員が本当に会社のことを知ろうと思えば、実際にその会社に採用されて働き始めるしかありません。そして一度どこかの会社に採用されると辞めるのは難しくなります。

実際に働いてみないとその会社のことを知ることができない。というのは日本に限った話ではなく万国共通です。日本の雇用慣習上の特殊性は、一度どこかの会社に入社してしまうと辞めるのが難しいという点にあります。

その理由の一つは、1つの会社で働き続けることが良いことだ。という社会的な価値観があることです。これは過去に終身雇用、年功序列という人事制度をほぼすべての会社が採用しており、それと共に高度経済成長があったということと関係します。この価値観からスタートすると転職回数が多くなればなるほど、「1つの会社で働き続けることが良いこと」という価値観から離れていきますので、労働市場での価値は下がっていくことになります。

仕事にミスマッチを感じながらも会社を辞めることが難しいのは、会社を辞めることによる労働市場での評価の下落を意識的/無意識的に感じてしまうからです。

二つ目の理由は、従業員を解雇することが難しい日本の労働法です。パフォーマンスが良くない従業員がいても簡単に解雇することができません。会社はそういった従業員を教育し管理していかなければなりません。この決まり自体は、従業員にとってメリットがある話しです。少し仕事ができないぐらいですぐに解雇されていたら生活の不安が生じてしまいます。ただ、解雇するのが難しければ難しいほど会社は新しい人を採用することに慎重になります。一度雇ったら辞めさせることができないのであれば、入口の段階で本当にしっかりと働いてくれる人なのか吟味しなければなりません。そのため採用プロセスの期間が長くなったり複雑になったりします。

仕事にミスマッチを感じながらも会社を辞めることができないのは、新しい会社に採用されるためにもかなりの労力を要することが分かっているからです。

日本のように会社を転職することに対するマイナスイメージが強く、また、解雇規制によって従業員を解雇しづらく、また採用にも慎重にならざるを得ない状況を労働市場が固定化していると表現します。逆に転職に対するマイナスイメージが無く、解雇規制が緩く、従業員が会社を移るケースが多い状況を労働市場が流動化していると表現します。

最近では転職に関するマイナスイメージも減ってきて、転職される方も多くなってきたので、日本の労働市場は流動化が進んでいると言えると思います。ただし、また十分ではないと感じています。転職すべき方が転職できておらず、その人が本来発揮できるはずの力が発揮できていないのであれば、本人はもちろん会社にとっても不幸なことです。

「インターン」を日本語に訳すと「就業体験」となりますが、その名の通り会社がインターン生に対して、実際に就業の体験をしてもらうという制度になります。

就業体験を通して、インターン生は会社説明会や面接では分からない会社のことを知り、会社もまた面接やテストなどでは分からないインターン生のことを知ることができます。採用前の段階で労使共に通常の採用プロセスでは分からない部分を知ることができるため、労使間のミスマッチを防ぐ効果があるはずです。

本当の意味で労働市場を流動化させ、労使間のミスマッチを減らすためには労働法の改正が必要になると感じています。そしてそれにより不利益を被る従業員の方も沢山いるはずです。

それに対してインターン制度は、労働法の改正による不利益を発生させること無く、労働市場の流動性を高めることができます。そして労使間のミスマッチを減らすことができるはずです。

インターンについては少しずつ取り組んでいる会社も増えてきていますが、まだ十分ではありません。

数年後には就職するとき、転職するときに、複数社にてインターンを行った上で自分の力を一番発揮させられると感じる会社に入社をする。また会社も実際に複数のインターンを受け入れた上で、一番自社で力を発揮してもらえると思える方を採用するのが当たり前になっているはずです。そういう世の中を仕事を通して作っていこうと思います。