『多様な正社員活用』

/ 4月 1, 2018/ 未分類

政府の働き方改革推進の影響や労働市場、企業の人材ニーズの変化により、最近は多様な正社員活用の取り組みを始めている会社が増えています。

多様な正社員とは、一般的には従来の勤務地や職務を限定せずに採用する正社員ではなく、勤務地や職務、場合によっては勤務日や勤務時間を限定した社員を言います。

例えば、地域限定正社員と言えば、原則転勤が無く最初に雇われた勤務地でのみ働く社員を指します。場合によってはエリア限定正社員という名称で、決まったエリア内での転勤可能性がある社員を指します。

上記の様に多様な正社員の活用とは、〇〇限定正社員という形で正社員と比べて労働条件を限定する形で人材を採用し活用することを指します。

正社員と非正規社員との待遇の格差が世の中的に問題視されるなかで、従業員のニーズに応じて働き方を選択できるようにし、その働き方に対して合理的と思われる待遇差をつけていこうという意図が多様な正社員活用の考えの根底にはあります。

企業が多様な正社員活用の取り組みを行うことで得られるメリットには以下のものが挙げられます。

・人材の採用、定着率の向上
→価値観が多様化する中で働き方を選びたいと考える従業員の方が増えている。個々の従業員が自己に合った働き方を選択できるようにすることで、人材の採用および定着に良い影響がある。

・優秀な人材の確保
→働き方を限定した中で成果を出す優秀な人材の確保、活用が可能になる。

・正規/非正規の働き方の二極化の解消
→従来の正規/非正規の中に限定正社員を加えることで段階的なキャリアアップの道筋を従業員に提示することができる。

・女性や子育て/介護に直面する人の雇用継続や能力発揮
→子育てや介護によって従来の正社員並みに働けない方であっても勤務日や時間、勤務場所を限定することによって継続的に働くことが可能になる。

企業が多様な正社員活用の取り組みを行うことに対する課題には以下のものが挙げられます。

・人事配置、労務管理上の課題
→働き方が複数になるため人事の配置や労務管理などが従前より複雑になる。
また、将来的なキャリアパスをどのように用意するか、従業員伝えるかという点も検討する必要がある。

・報酬体系の課題
→働き方が複数になるため給与や手当、福利厚生の差をどのように付けるかが課題になる。
正社員と各種限定正社員との待遇差が合理的と考えらえる差でなければ、従業員が処遇について不満に思ったり不安に思ったりする。

最近では、新卒採用をする会社であっても入社時に職務や勤務地を限定して求人を出しているケースも増えてきています。(従来は総合職という形で採用をし、研修ののち、どの部署に配属するかを会社が決めるケースが多かったように思います。)

従来の働き方にはない働き方が選択できるようになってきて、今後、こういった選択肢はどんどん増えていくことが予想されます。

選択肢が増えた分、正しい選択ができるようにならないといけません。